まん延防止等重点措置～第三回目の緊急事態宣言の適用エリアにおける転職活動について

2021年4月28日更新

新型コロナウイルスの感染拡大防止に日々ご尽力されている医療関係の皆様には深く感謝申し上げます。

第四波の到来と言われるほどに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、「まん延防止等重点措置」の発令が各都道府県に拡がりを見せております。

令和3年4月5日～令和3年5月5日　宮城県・大阪府・兵庫県
令和3年4月12日～令和3年5月11日　東京都
令和3年4月12日～令和3年5月5日　京都府、沖縄県
令和3年4月20日～令和3年5月11日　埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県

更に東京都、大阪府、兵庫県、京都府には4月25日～5月11日まで第三回目の緊急事態宣言が発令される事となりました。

この「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」が発令されているエリアで転職先をお探しの方には、転職活動にどのような影響をもたらすのか、心配している方も多いのではないでしょうか。

このページでは「まん延防止等重点措置～第三回目の緊急事態宣言」の適用前後で求人状況、或いは転職希望者の活動状況にどのような変化がでているのかご案内いたします。

求人状況

昨年の第一回目の緊急事態宣言下においては、求人が大幅に減少する事となりました。特に影響を受けたのが健診施設です。健康診断を中止する施設が多く、予防医療に携わるコメディカルの方には大幅に求人が減少いたしました。

また、病院においても、第一回目の緊急事態宣言下においては、新型コロナウイルスの感染対策がまだ手探りだった中で感染対策に慌ただしい状況となった事や、患者様の受診控えなども影響し、病院の求人も減少しました。

では、今回の「まん延防止等重点措置」および「緊急事態宣言」が発令されているエリアでは、求人状況にどのような影響があるのでしょうか。

一番大きな影響を受けた健診の求人においては、第二回目の緊急事態宣言下と同様の対応になるかと思います。多くの施設が感染症対策に万全な体制で臨みながら通常通り健康診断を実施しておりましたので、今回の第三回目の緊急事態宣言下においても、通常通り健康診断を実施する施設が多いようです。

エリア別にみてみると、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県、宮城県、沖縄県は昨年の第一回目の緊急事態宣言下と比べると求人数は多く、コロナ前の例年と比べても遜色がない印象です。今のところ求人状況に大きな影響はでていないと言えるでしょう。

ただ、少し心配なのは関西エリアです。特に大阪府では若干求人が少ない印象です。

過去最多の感染者数を更新している大阪府においては、重症者の病床使用率が実質100％を超え、かなり医療提供体制が厳しい状況です。一般の外来患者、入院患者、救急患者を抑制する事によりコメディカルの人材採用にも少なからず影響がでているようです。今後、これ以上感染者が増える事となると、求人状況にも更に大きな影響を受けるかもしれません。